Investors Relations (IR)

株主・投資家向け情報

Disclosure Policy

ディスクロージャー・ポリシー

1.情報開示の基本方針

当社は、法令遵守はもとより、高い企業倫理を持って企業活動を行うとともに、当社の株主、お客様、役職員、取引先、および市場における投資者の皆様(以下、ステークホルダー)に対して、経営状況を正確かつ迅速に開示することに努めます。

2.情報開示の基準

当社は、会社法、金融商品取引法その他の諸法令ならびに、東京証券取引所の定める有価証券上場規定等に従って、情報の開示を行います。

3.自主的な情報開示

当社は、諸法令や有価証券上場規程等が定める重要事項に該当しない情報につきましても、ステークホルダーが当社の実態を正確に認識し判断できるように、自主的な情報開示の充実に努めます。

4.情報開示の方法

  • 有価証券上場規程が定める重要事項に該当する情報の開示は、東京証券取引所が提供する「適時開示情報伝達システム(TDnet)」にて開示いたします。 TDnetにて開示後は、すみやかに、当社ホームページに同一資料を掲載いたします。
  • 有価証券報告書等の法定開示書類は、金融庁の提供する「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)」にて開示いたします。 EDINETにて開示後は、すみやかに当社ホームページに同一資料を掲載いたします。
  • 規則等に該当しない情報につきましても、当社を理解して頂くために有効な情報であると当社が判断した情報は、適宜、適切な方法で開示いたします。

5.公平な情報開示

当社は、上記の情報開示を行うにあたり、特定の者に対する選択的開示とならないように配慮し、公平な情報開示の実現に努めます。

6.沈黙期間

当社は決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間」と定め、この期間は決算に関する質問に対して回答やコメントを差し控えることとしています。ただし、「沈黙期間」中、従来の業績予想との差異が有価証券上場規程に該当する変動幅となることが明らかになった場合には、適宜開示を行います。

7.社内体制の整備

当社は、上記の情報開示を適切に行えるように、社内体制の整備・充実に努めます。

8.将来の見通しについて

開示情報のうち、過去の事実以外のものは、現在入手可能な情報にもとづく当社の判断による予測であり、実際に公表される業績は、経済情勢、市場動向、諸制度の変更等により、これらの予測とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。