日本ラッド株式会社 2019年度 日本ラッド 新卒採用
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企業概要・経営理念

Company Profile & Corporate Philosophy

Corporate Philosophy

企業理念

“ 顧客企業のホームドクターであれ ”

諸外国でのいわゆるホームドクターとは、「人の一生」つまり生まれてから成長していく過程でずっとそばにいて見守ってくれるかかりつけ医のことです。
日本ラッドでは、顧客である企業のホームドクターとして、顧客が成長して大きくなっていく過程においてぶつかる様々な課題のひとつひとつを、一緒に解決していく頼りになる存在であり続けたいと考えています。
そのために一つの技術のみに依存するのではなく、常に様々な最新技術を取り入れながらわたしたち自身も成長を続けて行く必要があるのです。
日本ラッドの主たる顧客層は「B2Bビジネス」を営む企業となり、そのすべてが法人顧客、中でも大企業が多く、また病院などの医療施設や警察、消防署などの公共機関も多数。
同業他社からは「中堅システムインテグレータ」と認識されることが多い当社ですが、ハードウェア開発・先端技術取り込みを含む事業の多様性という点では他に例がないくらいユニークな会社でもあります。
現在8つの事業部がそれぞれ連携しつつも異なる事業領域にチャンレンジしており一くくりにする事が難しい所もありますが、新しいビジネスモデルを常に生み出すべく、実に様々な領域に新規展開していく所は「リスク分散」でもあり、様々な領域を組み合わせた「様々な課題解決が一社でできる」(いわゆるワンストップサービス)ということが日本ラッドの最大の特徴であり強みです。

4 Main Lines of Business

日本ラッドの4つの主軸事業

01
01.IoT Solutions

IoTソリューション事業

IoT事業 自社製IoTプラットフォームを利用し、様々な生活をより便利にする製品の開発に注力しています。また、国内トップレベルのシェアを持つ緊急車両向けカーナビシステム、全国300以上の病院に導入されている再来受付端末など、ニッチな分野ではあっても業界トップシェアをもつ製品が誇りです。
基板設計・筐体設計から組み込みソフトウェアまで一貫して開発をしています。 IoTソリューション事業を見る
02
02.Cloud Solution

クラウドソリューション事業

クラウドソリューション事業 現在AI(人工知能)関連自社製品の開発に注力しています。
また、国内外の各社クラウドサービスを活用したシステムインテグレーションの支援もしています。Amazon AWSはもちろん、独立系システムインテグレーターならではの、特定のベンダーサービスに依存しないお客様ニーズに合ったシステム構築、ビッグデータ分析システム構築運用など幅広く行っています。 クラウドソリューション事業を見る
03
03.System Integration

受託開発・システムインテグレーション事業

受託開発・システムインテグレーショ事業 創業以来の中心事業であるソフトウェアの受託開発事業では、ビジネスシステム、財務会計システム、ドキュメント管理システム、金融システム、流通システム、動画配信システム、インターネットECサイトなど数多くの受託開発およびその後の運用までを手がけています。 300名を超えるソフトウェアエンジニアと、数100例を超える豊富なケーススタディを中心としたノウハウがあります。 受託開発・システムインテグレーション事例を見る
04
04.Product Marketing

プロダクトマーケティング事業

製品販売事業事業 自社開発製品、あるいは海外から調達した製品の販売を中心とするプロダクトマーケティング事業部では、BIツール IBM Cognos TM1をベースとしたカスタマイズ製品や、どこでもバス(デマンド交通)を始めとする自社開発ソフトウェアパッケージ製品を扱っています。海外ソフトウェアのローカライズ&カスタマイズや、大型壁面マルチパネル ディスプレイなどの映像装置の提供も行っています。 製品一覧を見る

Company Profile

企業概要

社名 日本ラッド株式会社
本社所在地 〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-5 共同通信会館ビル7F
支社・事業所 名古屋、大阪、福岡技術センター
設立 1971年6月7日
資本金 12億3,948万円
上場市場 JASDAQ(コード4736)
取引実績 NEC、NTTデータ、新日鉄ソリューションズ、住友電工システム、東芝情報、日立システムズ、三井情報(50音順、一部略称)
従業員 300名(2018年4月1日現在)、男性:230名、女性:70名、平均38.1歳
売上高 31.1億円(2018年3月期)

東京本社

大阪事業所

名古屋事業所

福岡技術センター