2024年5月13日

中期経営計画

当社は1971年6月に創業され、当決算期で54期目を迎えました。
1999年の上場以降中期経営計画は公表せず短期戦略集中型の経営を行ってまいりましたが、53期に当たる2023年6月、創業会長の退任と長男への株式移譲・代表取締役社長就任を果たし、以来新体制への移行と新戦略の策定の準備を進めてきました。

2016年以来、当社の最大の強みであるERPインテグレーター・ベンダーとしての高いソフトウェア技術集約力とハードウェアベンダーとしてのエンジニア知見と経験を最大限に活かせる新規事業領域として、インダストリアルIoT分野における製造業向けソリューション事業を立ち上げ、既存のエンタープライズ向けシステムインテグレーション事業と両輪のセグメントとして発展させてまいりました。

一方市場環境として、システムインテグレーターにおける開発リソースの調達・育成はコロナ後の好景気・システム開発ニーズに後押しされる形で益々難易度・コストが増してきており、Ｍ＆Ａ等の手法での質・量的な拡大を模索する中でも当社の現行事業規模では、飛躍的な拡大を図る上で主に時間的な制約が大きい事が分かってまいりました。

そこで当社としてはまず新たに2024年4月から2027年3月の3か年を対象とする中期経営計画を策定、「“人”で稼ぐから“アセット”で稼ぐ企業への構造変換」を基本方針とし、日本の製造業DXを次のステージへ進めるデータハンドラー・アセンブラーとして、SI領域で半世紀以上培ってきた豊富なソフトウェアエンジニア育成ノウハウを活かし、独自のマルチプラットフォームデータハンドリングエンジンで市場を創造するべく、2030年以降に向けたマルチフェーズでの第二創業とも言える大きな改革の第一フェーズとして、当社が創業以来常に志してきた未知への挑戦を社会に還元することと同時に取り組んでまいります。

中期経営計画全体図

重点戦略

当社の強みである「人材育成力」「SW/HWを繋ぐコア技術」「ERP/CPM/IoTでの幅広い経験」をプロダクトアセット主導収益体制に改革していく第一フェーズとして、既存SI・IoT事業それぞれにおいて売上利益ともに痛みを伴う構造改革の必要があり、戦略として

• 選択と集中による収益力強化　～高付加価値領域への人員配置～

  エンタープライズソリューション領域において、特に大口案件での優先的な人員確保による人材の固着化・長期化が個別のキャリアパスに与える影響や、スキルマッチのバラツキによる低収益性低成長案件からの脱却を目指し、売上成長を一部抑制してでも人材ローテーションと付加価値創出の「溜め」を作っていく必要があります。

• ノウハウのアセットへの昇華　～人数で稼ぐから、プロダクトで稼ぐへの構造転換～

  IoT/DX領域において、事業立ち上げ当初よりち密で細部にまで行き届いた提案を行う事によってノウハウの獲得・業界内でのポジションを確立してまいりましたが、社内リソースを重点的にプロダクト開発に投入しマルチクラウドでのデータハンドリングエンジンとして「広く営業展開が可能になる」属人性のノウハウ化を3年間で行います。

• 将来成長に向けた戦略的投資　～事業創出に向けた技術獲得～

  複数あった連結不採算事業ユニットを整理し単体にてのセグメント統合が完了、戦略的展開を行っていくフェーズの中で、改めて連結でのグループ拡大を図り、両セグメントに於いて必要な「人材」と「技術」双方をＭ＆Ａ手法にて獲得してまいります。

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